被災者の一部負担金と保険料、国費で負担／政府

　政府は東日本大震災の被災者について、一部負担金に加え保険料も国費で負担する方針だ。ただ、健保組合については財政状況に応じて補助率に差を付ける方向で検討している。４月中に国会への提出を目指す第１次補正予算案に計上するほか、調整交付金も活用する。医療・介護の総額で１０００億円弱になる見通しだ。

　対象者は、厚生労働省が負担を猶予・免除する者としてすでに周知している内容と同様の範囲を想定している。住居が全半壊・全半焼した人や、主な生計維持者が死亡するか重篤な傷病を負った人などが対象となる。（４/８MEDIFAXより）