被災者のための介護保険Ｑ＆Ａ作成／厚労省

　厚生労働省は４月１日、被災者の介護保険サービス利用について分かりやすく説明したＱ＆Ａ形式のリーフを作成し、各都道府県や関連団体に周知を求める事務連絡を発出した。

　リーフレットは、厚労省がこれまでに発出した介護保険関連の事務連絡や通知の中から、被災者に認められている介護保険サービスの利用方法を簡単な８問のＱ＆Ａ形式にまとめた。被災者は介護サービス利用者負担料が免除されることや、被災地から他県へ避難して住民票を異動していない場合でも、避難先で必要な介護サービスが利用できることなどを紹介している。厚労省のＨＰ上でも公開する。

　厚労省は東日本大震災発生当日の３月１１日から、被災者が医療保険や介護保険を滞りなく利用できるよう、各都道府県に柔軟な対応を求めるなど事務連絡や通知を発出している。一方で、発出された事務連絡や通知が多岐にわたり膨大であることや、全ての避難所へ連絡が行き届かない通信事情などが影響し、被災県からは、既に厚労省が認めている範囲に関して、柔軟運用を求める要望書が出されるなど、一部混乱している。（４/４MEDIFAXより）