被災地復興、地域包括ケアの先進モデルに／３次補正で厚労省

　厚生労働省は、地域包括ケアの考え方に沿った被災地のまちづくりを継続的に支援する方針を固めた。高齢者の住まいや施設を効果的に配置するなど、先進的な地域包括ケアのモデル地域としての復興を後押しする。厚労省はまず２０１１年度第３次補正予算に盛り込むため、財務省との協議を開始した。

　厚労省老健局高齢者支援課の深澤典宏課長は本紙に「支援の具体的な内容については財務省と意見交換している段階」とした上で、「コミュニティーの再構築などを軸に、地域包括ケアの先進的な事例となるように支援していきたい」と話した。（８/１７MEDIFAXより）