行政・医療のＩＴ化推進、最大５０万人雇用／追加経済対策へ政府原案

　政府のＩＴ戦略本部の専門調査会は３月２日、経済危機から脱するための「３カ年緊急プラン」の原案をまとめた。情報技術（ＩＴ）を駆使して行政機関の効率を高める電子行政の推進や医療分野のＩＴ化が柱。官民で３兆円を集中投資し、４０万−５０万人の雇用創出を目指す。

　政府、与党が別途、検討している事業規模約６兆円のＩＴ関連の景気刺激策とすり合わせた上で、３月下旬に正式決定。追加経済対策の裏付けとして２０９年度補正予算案を編成する場合、同プランを反映させたい考えだ。

　緊急プランは、すべての国民がデジタル化された情報をいつでも利用できる社会を１５年までに実現すべきだと強調。そのための環境を３年以内に確立することを通じて、悪化の一途をたどる経済、雇用情勢に対処するとしている。

　医療分野では医療機関の間に高速ネットワークを整備し、画像診断情報を迅速に送る仕組みを構築することに加え、地域の中核病院のＩＴ基盤を整備し、周辺の医療機関との連携を強化する案を明記した。【共同】（３/４MEDIFAXより）