藤村修・民主ＮＣ厚労相と懇談／保団連

　保団連は１月29日、中央行動を実施し、14協会から85人が参加した。１月14日に医団連として発表した「景気悪化の下で国民の健康を守る緊急提言」をもとに、無保険状態にある人をなくし、患者負担を軽減することを各議員に要請したほか、自主共済の保険業法適用除外、オンライン請求の義務化撤回を中心に議員要請を行った。

　保団連の住江憲勇会長は、自民党の七条明衆院議員(党政調副会長)、岡本芳郎衆院議員(内閣府大臣政務官)、民主党の藤村修衆院議員(党ネクストキャビネット(ＮＣ)厚生労働大臣)、社民党の重野安正衆院議員(党幹事長)などと相次いで面談し、要請を行った。

　藤村ＮＣ厚労相との面談では、無保険者の解消、患者窓口負担２割への軽減等の「医団連緊急提言」、レセプトオンライン請求義務化撤回などの実現を要請した。

　冒頭、住江会長は、製造大企業を中心とした「派遣切り」で失業した人たちは、雇用・住宅不安、生活困窮に陥るだけでなく、事実上の無保険状態となり体調を崩しても医療が受けられない、結核など病気を重篤化させる人もおり、貧困に陥った人たちは生存権まで脅かされていると指摘し、２兆円の定額給付金ではなく、雇用、生活、医療を守る14項目の「緊急提言」の実現を訴えた。

　藤村ＮＣ厚労相は、「医療政策については、保団連要求と同じである」と答え、後期高齢者医療制度の保険料滞納者のうち、2009年４月には十数万人に資格証明書が発行されるだろうと述べ、子どものいる世帯だけでなく高齢者の無保険状態の解消も課題になると述べた。これに対し、住江会長は、現在、国民健康保険の滞納世帯は全国で加入世帯の２割の453万人であり、中でも大阪・門真市では、住民の64％の世帯が滞納せざるを得ない状態にあると指摘した。

　藤村ＮＣ厚労相は、オンライン請求義務化について、義務化にはいろいろ問題があり、情報漏えいの危険性や請求代行機関が官僚の天下り先とならないか注視が必要だが、これらの問題を解決し、猶予期間をさらに延ばし、代行機関の整備をはかるなど実施環境を整備した上で、レセプトオンライン化を実施すべきという民主党の考え方を述べた。

　雇用問題については、１月28日の麻生首相の施政方針演説では、雇い止めにあう非正規労働者が09年３月末までに８万5000人にのぼると指摘されたが、近日中に厚労省から発表される数字では、12万人に達するだろうとも言われている。「派遣切り」はそのまま生活保護に移行してしまう。民主党では欧米諸国の雇用政策にならって、「失業即生活保護」とならないよう、第二のセーフティーネットとして「求職者支援法」の立案を検討していると述べた。

　自主共済問題については、小沢一郎代表が08年12月17日の住江会長との懇談で「まじめに運営している自主共済の保険業法適用除外を検討する」と述べたことを紹介して、その実現への協力を求めた。