薬価調査の実施了承、被災地域は除外／中医協

　中医協は６月２２日、２０１１年度中に薬価調査（本調査）を実施することを了承した。１１年度中の１カ月間の取引を対象とするが、調査の対象月や実施時期については、取引価格に影響を及ぼす可能性があるため事前には公表しない。

　調査の規模は前回とほぼ同じで、販売側（卸や販社の営業所など）が約６０００カ所、購入側が病院約９００カ所、診療所約１０００カ所、保険薬局約１６００カ所。前回は０９年９月の取引分を０９年１０月に調べた。

　また、３月に東日本大震災が起きたため▽日本損害保険協会が認定した全損地域▽原子力災害対策特別措置法の規定による避難のため、立ち退きまたは屋内退避の指示を受けた地域―に調査票を送らないなど、被災地に配慮した対応も行う。

　厚生労働省は、前回の本調査の結果を基に、全体の取引件数、薬価ベースの金額に占める岩手、宮城、福島の３県合計の割合が、いずれも約５％だったと説明。前回の全体の平均乖離率（約８.４％）についても３県を除いた場合でも約８.４％だったとし、今回３県分が調査から外れたとしても全体の数値に大きな変化は出ないとの見方を示している。

　一方、安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は、薬価調査を行うことが１２年度の診療報酬改定につながるのかどうか質問。これに対し厚労省は、調査を実施するからといって、１２年度の診療報酬改定の実施に直結するものではないと回答した。（６/２３MEDIFAXより）