薬価乖離率は約８.４％、財源約５０００億円／医療費ベース１.２５％

　厚生労働省は１２月２日の中医協総会で薬価本調査の速報値を報告し、平均乖離率が前回改定時と同じ約８.４％だったと公表した。厚労省によると、薬剤費全体の削減額は約５０００億円になる見通し。２０１２年度の医療保険制度の医療費を約４０兆円とすると医療費ベースで１.２５％に当たる。この財源がそのまま診療報酬本体の改定率に回れば本体改定率プラス１.２５％分となる。

　投与形態別の乖離率は、内用薬が８.９％、注射薬が７.４％、外用薬が７.６％、歯科用薬剤が１.３％だった。１１年９月取引分が対象。

　２０１２年度薬剤費は推計で８兆４０００億円。平均乖離率約８.４％に調整幅２％を加味した場合、市場実勢価格に基づく引き下げはマイナス約６.４％の約５４００億円となる。ただ、薬価改定時には、市場実勢価格による改定以外にも、不採算品目再算定などの薬価を引き上げるルールと、逆に市場拡大再算定など薬価を引き下げるルールも適用されるため、厚労省は現段階で差し引き４００億円程度の引き上げ効果も発生すると見込む。このため薬剤費全体の削減額は約５０００億円（薬価ベース約６.０％）程度になる見込み。

　後発医薬品のシェアは数量ベースで２２.８％、金額ベースで８.８％だった。政府が掲げる後発品の普及目標は数量ベースで３０％となっており、依然、開きがある。（１２/５MEDIFAXより）