菅首相「脱原発」を歓迎する声明　福井県等へ国の政策転換求める要望も

　協会は７月２０日、菅首相が「原発に依存しない社会を目指すべき」「将来は原発のない社会の実現を」との考えを表明したことを受け、これを歓迎する声明を発表。総理大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣に向けて送付した。２１日付の朝日新聞がこれを報道した。

　菅首相の「脱原発」表明を巡り、政財界から批判や苦言が噴出したことを受け、首相が政府の正式な方針ではなく、個人的な見解であると発言を修正したことは、大変残念である。しかし、政府の最高責任者として、歴代首相の中で初めて「脱原発」を表明し、国のエネルギー政策の転換方針を示したことは、大変意義の大きいことと評価。協会は、菅首相のエネルギー政策に対する姿勢を強く支持することを表明した。

　また、協会としては、菅首相のこの決断を実現するためには、再生可能エネルギーへの転換と省エネルギーに向けた政策方針を、国民参加のもとに具体的に構築することが必要不可欠と考えている。政府や電力会社などの関係各所の合意を早急に取りまとめ、数値目標や行程表を含めた法案作成が一日も早く進められるよう、併せて要望した。

　また２１日には、原発立地自治体である福井県、および近隣都道府県に対し、原発依存から脱却し、再生可能エネルギーへの転換を求める要望書を送付した。

　福島第一原発事故からも明らかなように、原発事故が発生した場合は、広範な地域に甚大な被害を与えることが明確となった。協会は、原発への安全管理体制や原発に関わるエネルギー政策の方針は、決して立地自治体のみの判断で行うべきではないことを主張。

　人が制御することのできない原発に依存したエネルギー政策から脱却し、再生可能エネルギーへの転換と省エネルギーを模索すべきであるとし、地方自治から「脱原発」の立場に立ち、国に対しエネルギー政策の転換を求めるよう要望した。