菅代表、消費税１０％に言及／民主マニフェスト公表

　民主党は６月１７日、消費税の増税論議を超党派で行うことなどを盛り込んだ参院選マニフェストを発表した。民主党の菅直人代表は記者会見で「当面の税率は自民党が提案している１０％を１つの参考とさせていただきたい。合意を得ることができれば、超党派で法案を提出し成立を目指す」と述べ、与野党で合意が得られれば次の総選挙を待たずに増税に踏み切る考えを示した。

　玄葉光一郎政調会長も会見で「２０１０年度内に取りまとめができて、すぐさま超党派の合意ができたと仮定した場合であっても、実際に実施されるのは２年以上かかると思う」と述べ、順調にいけば１２年秋に消費税の増税が実現するとした。

　０９年夏の衆院選マニフェストでは「消費税」の文言はなかった。今回のマニフェストでは「早期に結論を得ることを目指して、『消費税』を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」との文言を入れた。菅代表は「ギリシャの財政破綻は決して対岸の火事でない」と述べ、財政再建の観点からも消費増税の議論は不可欠と指摘。「超党派で法案提出が困難な場合は、民主党が中心になって改革案を取りまとめる」と述べ、民主党単独でも増税案をまとめる考えを示した。

●前回上回るプラス改定目指す／細野幹事長代理

　社会保障関係では「診療報酬の引き上げに引き続き取り組む」との文言を入れた。細野豪志幹事長代理は会見で「１０年ぶりのプラス改定で診療報酬が十分に行き渡っていたかというと、そうでもない部分がある。プラスを当然確保していく」と述べ、１０年度のネット０.１９％を上回るプラス改定を目指すとした。

　ただ介護報酬については「介護は医療と相乗効果があるので、やっていかなければならないが、ここ（マニフェスト）で同時に言っているということでは必ずしもない」と述べ、マニフェストでは介護報酬増には触れていないとした。ただ「基金（補助金）でやるより、本来は介護報酬でやるべきものであり、こういう方向を模索していくのは医療と同じ」と述べ、２年後の同時改定に向けて介護報酬増に努めるとした。

　このほか社会保障関連の主な公約は次の通り。

　▽後期高齢者医療制度は廃止し１３年度から新たな制度を開始▽医師１.５倍増を目標に医学部学生を増やす▽看護師など医療従事者の増員▽新型インフルエンザ対策としてワクチン接種体制の強化▽ヘルパーなどの給与の引き上げで介護人材を確保（6/18MEDIFAXより）