若年性認知症、約４割が「介護保険サービス利用なし」／東京都調査

　東京都が10月16日に発表した「若年性認知症生活実態調査」によると、アルツハイマー病やピック病を65歳未満に発症した若年性認知症患者の38.3％が、介護保険制度によるサービス・支援を利用していないことが分かった。障害者自立支援法によるサービス・支援は「利用していない」が91.5％に上り、うち「サービスを知らなかった」との回答は５割を超えた。東京都は「要介護度や認知症の進行度によって介護サービスの利用状況は違う。きめ細かい対応が必要」としている。

　調査は2008年２月下旬−３月に、都内在住の若年性認知症患者とその家族に実施。同意を得た50世帯に訪問調査を行い、47世帯から回答を得た。患者は男性が51.1％ (24人)、女性が48.9％ (23人)。年齢構成は60代(61.7％) が最も多く、50代(31.9％)、70歳以上(4.3％)、40代(2.1％) の順で、平均年齢は61.6歳だった。「認知症ではないか」と周囲が気づいた年齢は「50代」が68.1％を占めた。

　介護保険サービスを利用していた患者は28人で、サービス別に見ると「通所介護(デイサービス)」38.3％、「訪問介護」23.4％、「短期入所生活介護(福祉系ショートステイ)」21.3％、「認知症対応型通所介護」8.5％などだった。利用者の要介護度別では、「要介護５」32.1％ (９人) が最も多かった。

　サービスを利用していないとした18人(38.3％)に理由を聞いたところ、「知らなかった」と回答したのは２人(11.1％) だった。

　一方、障害者自立支援法によるサービスは91.5％(43人) が利用しておらず、うち55.8％ (24人) が「(サービス内容を) 知らなかった」と回答するなど、障害者自立支援法のサービスの認知度が低いことが分かった。

　このほか、患者の現在の就業状況を聞いたところ、「働いていない」が87.2％ (41人) を占めた。うち75.6％は若年性認知症になる前は就業しており、認知症になったことで退職しているケースが多いことが分かった。東京都は「若年性認知症患者は働き盛りの人が多いので、就労支援を行う必要がある」としている。(10/23MEDIFAXより)