舞鶴医師会と懇談

4月20日　舞鶴メディカルセンター

医師不足など依然厳しい地域の実情

　協会は、舞鶴医師会との懇談会を4月20日に開催。舞鶴医師会から10人、協会から5人が参加した。懇談会は舞鶴医師会・澤田信庶務担当理事の司会で開会。同会・荒木義正会長が「心配をかけていた舞鶴市の医療供給体制であるが、舞鶴市が主体となって公的4病院、舞鶴医師会等で組織する舞鶴地域医療連携機構がこのほど発足される運びとなった。そして一般財団法人化される。市民病院の移転・新築はじめ他の3病院の新病棟建設や施設の増改築は、2014年度中に終了して全体として有機的に機能するよう、各公的病院との連携を図り医療需要への対応するもので、舞鶴の病院の体系が解決の方向に一定の目途が付いたものと考えているが、最大の課題である医師確保については不安が残る」とのあいさつがあった。続いて協会・関理事長のあいさつの後、協会から情報提供を行い、自由闊達な意見交換を行った。

　まず地区から、韓米ＦＴＡの背景などについて質問があった。協会は、韓国は米国とＦＴＡを結んだ場合、韓国の医師・看護師はアメリカで働けると聞かされていた。しかし実際はそうではなく、条約違反だと提訴しようとしたが、自由貿易協定は国内法を超えるものであるため断念したと述べた。

　続いて地区から、医師不足の中での地域医療をどうするのか、実現可能な道筋を取るにはどうしたらいいのかと質問が出された。協会は、現状の地域の把握からはじめ、現場が担える部分を担い、それを行政がサポートしていくようにすべきである。現在、在宅の訪問診療は減少傾向にあり、施設に入所する患者が増えているが、施設ではスタッフ不足により従来の運営ができなくなるのではないか。施設の在宅化、すなわちケア付賃貸住宅になっていくのではないかと懸念していると回答した。

　また、介護職員が不足し、誰かが辞めたら施設を休止しなければならない現実がある中で、施設の認可を行う京都府に問題があるように思うとの意見に対し、協会は京都府の説明は「介護職を増やすための予算を確保した計画を策定している」と言うが、根本的に介護施設を運営する介護保険の報酬が見直されない限りは、収入は決まっており、それをどう分配するかだけだ。根本的に介護保険の報酬が上がらない限りはやっていけないのが現実であると述べた。

　最後に舞鶴医師会・曽我哲司副会長の閉会のあいさつで懇談会を終了した。

15人が出席して開かれた舞鶴医師会との懇談会