自転車事故による損害賠償も 協会の休補加入で安心

　協会の共済制度について改めてご紹介したい。協会は独自に、あるいは全国組織である保団連と協力して種々の共済制度を運営し、会員やご家族のお仕事や生活の安定、あるいは突然の事故などの際の援助に役立つよう努力している。

　具体的には医師賠償責任保険や居宅介護事業者等賠償責任保険など直接医療に関係するものだけではなく、休業補償制度のように会員が事故によるケガや疾患によって業務ができなくなった際の所得補償、老後のための保険医年金、あるいはご子息のケガや病気の際の補償などの他にも、自動車保険・火災保険などがある。また開業や診療所・病院の拡張・改築のための斡旋融資制度もある。

　特に休業補償制度は、加入や支払いの申請がある場合にはきめ細かく実情に沿った取り扱いが行われるように各地区委員のご協力を得て協会内で毎月独自に審査している。これは会員ご本人のみならず従業員も加入していただくことができ、職員の福利厚生にも役立つものだ。加入する方の年齢やご希望の填補期間により複数のコースを用意しているので、ご検討の上でご自身に適したコースを選択していただくことができる。ケガや病気は予期せずに襲ってくるので、そのような場合の補償として重宝いただいているものと思っている。

　複雑になった現代社会では、いつどのような事故などの不運に遭遇するかわからない。そのような場合の負担の軽減に資するように、協会のこれらの制度の利用をご検討いただきたい。個々の詳細は協会のサイトから、右下にあるアミスのページをご参照いただきたい。

　余談になるかと思うが、最近自転車による事故で高額の賠償金が請求される事例がよく報道されている。もちろんそのような事故をカバーする保険（個人賠償責任保険）はあるが、これは特約として自動車保険や火災保険などに含まれていたり、クレジットカードに付帯されていることもある。この際、ご自分やご家族の加入されている保険やクレジットカードを金額も含めチェックされることをお勧めする。

　なお、協会の休業補償制度に加入されれば、個人賠償責任保険が付帯されているので、この保険で対応可能ということになる。改めて別の保険で手当てしなくても安心だ。