自立支援法施行後に利用者負担増／厚労省が初調査

　厚生労働省は11月26日、障害者自立支援法の施行前後のサービス利用者の負担の変化について調べた実態調査結果を公表した。身体・知的障害者や障害児のサービス利用者の実負担額は施行前の2006年3月と比べて、施行後の09年7月には調査対象となった回答者の87.2％が負担増となっていたことが分かった。平均増加額は8518円だった。特に市町村民税が非課税となる低所得者では93.6％が増加し、平均増加額は8452円に上った。

　同調査は11月、札幌市など5自治体の協力を得て実施。サービス利用者から調査対象のサンプルを抽出し、回収サンプル数は1827人に上った。（11/27MEDIFAXより）