自立支援医療「応益」から「応能」へ／民主・障がい者政策中間報告

　障害者の自立支援医療の定率１割負担を廃止し、利用者の所得能力に合った負担にすることなどを柱とした民主党の「障がい者政策ＰＴ中間報告」が３月１８日、同党の次の内閣閣議で了承された。同党は今後、中間報告を基に法案の提出も視野に検討を進める。

　中間報告では、現行の障害者自立支援法は国民的な合意が得られないまま利用者負担が増額するなど混乱を招いたと指摘。さらに、政府・与党が行った利用者負担の引き下げなど、激変緩和措置は小手先の改革で抜本的な制度改正が必要としている。

　中間報告では定率１割負担（応益負担）を廃止し、更正医療、育成医療について自立支援法以前の負担水準を勘案し、利用者の所得能力に合った応能負担とすることを求めている。

　また、現行の難病対策について、難病の調査研究や患者の医療費負担の軽減を柱とした法制度を整備する。諸外国と比べＧＤＰ比で国民負担率が低いとされる障害者関係予算を充実するため、財政的な数値目標を定めるとしている。（3/19MEDIFAXより）