自然増、国費で約７４０億円削減／厚労省が公表

　厚生労働省は８月４日、社会保障費の自然増を抑えるための適正化努力の内訳を公表した。国費ベースで医療は約５８０億円、介護は約４億円を削減し、雇用や生活保護も含めた合計削減額は約７４０億円とした。

　２０１１年度予算の概算要求基準で認められた自然増１.２５兆円について、長妻昭厚生労働相はこれまでに「野放図に出しているわけではない。適正化努力の結果、出した数字」と説明しており、今回、削減額の具体的な数字を示した。

　医療の約５８０億円は、保険医療機関への指導・監査の強化（０８年度削減額）、レセプト点検の徹底（０８年度〈一部０７年度〉査定額）、後発医薬品の利用促進（１０年度見込み）による削減の合計額。介護の約４億円は、レセプト点検と介護給付費の利用者への通知（いずれも０８年度削減額）で削減した。

　このほか、雇用で約１億円（０８年度削減額）、生活保護関係で約１６０億円（１０年度見込み）の削減となる。

　厚労省大臣官房会計課は「適正化の効果については、年度が異なっていたり、純粋な国費の削減以外に見込み額が含まれるため、合計額を求めることは困難だが、機械的に合計した数字を出した」としている。（８/５MEDIFAXより）