自民・厚労部会など、2200億円削減撤廃で決議／
09年度予算編成で

　自民党の厚生労働部会と社会保障制度調査会、雇用・生活調査会は11月27日、合同会議を開き、2009年度の予算編成で社会保障費の自然増2200億円の削減を行わないよう求める決議を採択した。後藤茂之厚労部会長は会議終了後、「2200億円の圧縮は限界にきている。到底受け入れられるものではない」と述べ、09年度の予算編成過程で2200億円の削減に断固反対する姿勢を強調した。削減の撤廃を求める決議文は、鈴木俊一社会保障制度調査会長、長勢甚遠雇用・生活調査会長とともに保利耕輔政調会長へ提出する。(11/28MEDIFAXより)