自民のケアマネ推進議連、舛添厚労相に決議提出／
報酬引き上げを要望

　自民党の国会議員でつくる「日本ケアマネジメント推進議員連盟」は12月11日、介護支援専門員(ケアマネジャー) の社会的評価の確立などを求める決議を舛添要一厚生労働相に提出した。同議連が介護支援専門員の処遇改善や、居宅介護支援事業所の経営の安定化などを求めたのに対し、舛添厚労相は2009年度介護報酬改定で検討する意向を示した。

　同議連は介護支援専門員を支援するために設立し、現在は自民党の国会議員約60人が入会している。同日は尾辻秀久会長のほか、衛藤晟一自民党筆頭理事、清水鴻一郎衆院議員、石井みどり参院議員、加藤勝信衆院議員らが舛添厚労相のもとを訪れ、３日の議連設立総会でまとめた「ケアマネジメントの推進に関する決議」を手渡した。日本介護支援専門員協会の木村隆次会長も立ち会った。

　設立総会でまとめた決議では、介護支援専門員を「介護保険サービスの要」と位置付け、居宅介護支援事業所の経営の独立性・中立性の推進や、介護支援専門員を含む介護従事者の人材確保対策の推進などを要望。次期介護報酬改定に当たっては、居宅介護支援事業所の運営状況などを踏まえて、経営の安定化のために措置を講ずるべきとした。

　議連は決議と合わせて、05年と08年の介護事業経営実態調査に基づく居宅介護支援の収支差率のデータを提出。08年の居宅介護支援の収支差率はマイナス17.0％と厳しい経営状況で、介護報酬引き上げが必要と訴えた。(12/12MEDIFAXより)