自己負担割合の増加を軽減／高齢者医療で与党ＰＴ

　与党の「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」(ＰＴ) は９月９日、世帯構成や収入が変わらないにもかかわらず、後期高齢者医療制度(長寿医療制度) への移行により医療費の自己負担が１割から３割に増加する高齢者の負担割合を、従来通り１割に据え置く方針を決定した。自己負担が増加するのは、世帯収入が520万円未満で個人の収入が383万円以上の75歳以上の高齢者。この日のＰＴの決定により、2009年１月からは移行前と同様に１割負担のままとなる。

　75歳を迎えて後期高齢者医療制度へ移行した月の自己負担限度額が２倍になる問題に対応するため、移行前後の限度額をそれぞれ２分の１となるよう設定することも決めた。

　このほか、７月のＰＴで方針が示され、８月末にまとまった「安心実現のための緊急総合対策」にも盛り込まれている(1)70−74歳の医療費自己負担割合の１割から２割への増加を凍結、(2)被用者保険の被扶養者の保険料負担を９割軽減―について09年度も継続して実施することを決定。財源は08年度の補正予算に計上する。(9/10MEDIFAXより)