自己負担凍結や保険料軽減で2500億円／与党高齢者医療ＰＴ、補正で対応も

　与党の「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」(ＰＴ) は７月17日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度) への円滑な移行を図るため2008年度実施している(1)70−74歳の医療費自己負担増の凍結、(2)被用者保険の被扶養者の保険料負担の軽減─について09年度も続けて実施することを決めた。

　与党ＰＴでは２つの軽減策の継続で新たに約1600億円が必要になると見ている。また、08年６月に与党ＰＴがまとめた低所得者向けの保険料負担の軽減策と合わせると約2500億円が必要になる。ＰＴでは08年度の補正予算での対応を含めて予算編成過程で検討し、国の責任で対処するとしている。

　70−74歳の窓口負担の１割から２割への引き上げは08年度凍結しており、09年度も引き続き凍結する。また、制度移行に伴い08年度から新たに保険料を負担する被用者保険の被扶養者に対しては、08年９月までは保険料の支払いを凍結し、10月から09年３月までは保険料を９割軽減することになっている。この９割軽減を09年度も引き続き継続する。(7/18MEDIFAXより)