脱原発など意見書次々と／府内議会への協会陳情受け

　協会は７月２９日に、府内全市町村議会に対し、「原子力発電に依存したエネルギー政策の見直しを求める意見書採択を求める」陳情書を提出。人が制御することのできない原発に依存したエネルギー政策から脱却し、再生可能エネルギーへの転換と省エネルギーを模索すべきであるとし、地方自治から「脱原発」の立場に立ち、国に対しエネルギー政策の転換を求めるよう要望した。

　これを受け、府内の各市町村議会では次々と意見書が採択され、協会が陳情書を提出する前からのものも含めると、１２月９日現在で何らかの意見書を可決したのは２０議会となった。

　そのうち、原発からの撤退・脱却を求める意見書は７議会。エネルギー政策の見直しを求める意見書は８議会。原発の安全対策や福島原発事故の収束を求める意見書も６議会となった。

（下表）

意見書可決議会（協会調べ１２月９日現在）

• 原発からの撤退・脱却等を求める意見書（７）
  京丹後市（９月）、宮津市（９月）、綾部市（７月）、宇治市（１０月）、向日市（９月）、大山崎町（９月）、井手町（６月）
• エネルギー政策の見直しを求める意見書（８）
  京都府（７月）、福知山市（１２月）、京都市（１０月）、京田辺市（９月）、城陽市（９月）、宇治田原町（９月）、木津川市（９月）、精華町（６月）
• 原発の安全対策や福島原発事故の収束を求める意見書（６）
  京都府（５月）、舞鶴市（７月）、南丹市（６月）、亀岡市（６月）、長岡京市（６月）、和束町（６月）