能力開発の研修、技能向上に効果／介護事業所の８割が実施

　介護サービス事業所の約８割が、介護労働者の能力開発を目的とした研修を実施していることが、介護労働安定センターがこのほど行った「介護労働者のキャリア形成等に関する実態調査」で分かった。研修後に「職員の技能、技術の向上を図ることができた」と回答した事業所は７割に上った。同センターは「早期離職防止や定着促進などの方策として研修は有効」としている。

　調査は同センター内に設置された「介護労働者のキャリア形成に関する研究会」が介護事業所や介護労働者などを対象に実施。事業所調査は２００８年１１−１２月にかけて行い、１３５４事業所（有効回答率３０.７％）から回答を得た。

　介護職員に「研修を実施している」と回答した事業所は８８.５％だった。社内研修では「採用時研修・新人教育」（８１.７％）が最も多く、社外研修では「中堅職員研修」（５２.７％）、「採用時研修・新人教育」（４０.２％）の順。研修担当者を選任しているのは６２.１％で過半数を超えた。研修後は５５.１％が「仕事へのモチベーションが上がった」と回答しており、研修が一定の効果を上げていることが分かった。

　一方、介護労働者１３９５人を対象に行った調査では、介護福祉士の資格について「取得する予定がない」が５３.４％を占めた。理由は「自分の年齢を考えると必要性を感じない」（５４.７％）が最も多かった。同センターは回答者の約４割が「５０−５９歳」だったことが影響しているとした上で、「キャリアアップに積極的な人と消極的な人の２つの階層が存在している」と分析している。

　介護の質向上を目的に０６年度に導入した「介護職員基礎研修」の実施状況についても調査し、民間の教育訓練機関１４０機関が回答した。５００時間研修については９３.９％が「計画も実施もしなかった」と回答。実施した場合の定員充足率も「８０％以上」は３３.３％にとどまるなど、取り組みが進んでいない実態が分かった。同センターは「民間の教育訓練機関の場合、受講料が高いことも影響しているのではないか」としている。（4/８MEDIFAXより）