育児休業の取得、4割に満たず／日医、女性医師の勤務環境調査

　日本医師会による「女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書」がまとまり、日医女性医師支援センターの保坂シゲリ・マネジャーが5月30日のシンポジウムで概要を報告した。

　調査は2008年12月から09年1月まで、全国の病院勤務の女性医師を対象に実施。7467人から有効回答を得た。有効回答率は49.7％だった。

　女性医師が休職・離職した理由は、出産や育児が多く、それぞれの割合は70.0％、38.3％だった。一方、産前・産後休暇を取得した人は79.1％で、育児休業の取得は39.2％にとどまった。育児休業中の身分保障は43.6％が「ない」と回答。同様に給与は76.9％が支給されていなかった。

　また、保坂マネジャーは「女性医師の配偶者が医師である場合、育児・家事に協力が得られる割合は非医師よりも低い」と説明。特に若い女性医師は非正規雇用も多く、出産・育児について法律による保護を十分に受けていないとして問題視した。（6/2MEDIFAXより）