育児・介護休業制度の見直しへ／厚労省研究会が報告書

　厚生労働省の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」の報告書が７月１日まとまった。同報告書は仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現を目指し、現行の育児・介護休業制度の検討課題を取り上げ、解決に向けた具体策を提示した。

　子どもの人数にかかわらず年５日が限度とされている子どもの看護休暇については、人数に応じた制度に改める方向性を打ち出した。出産後８週間の父親の育児休業は「パパ休暇」と呼称し、積極的に取得するよう働きかけることを求めた。

　また、父母ともに育児休業を取得する場合は、１人ずつ取得できる休業期間を延長できるメリットを設け、「パパ・ママ育休プラス」(育休プラス) の愛称で広報することを提案。介護休業についても１日単位・時間単位などで取得できる「短期の休暇」制度を設けるべきとの考えを示した。

　厚労省は今後、労働政策審議会雇用均等分科会の審議を経て、育児・介護休業法の法改正につなげる。法案提出は次期通常国会以降になる見通し。(7/2MEDIFAXより)