肝炎対策基本指針の議論スタート／厚労省の協議会が発足

　厚生労働省は６月１７日、肝炎対策推進協議会（会長＝林紀夫・関西労災病院長）を立ち上げた。２０１０年１月１日に施行された肝炎対策基本法をより実効性のあるものとするため、肝炎対策基本指針の策定に向けた議論を進めていく。

　協議会では、都道府県の肝炎対策担当者や有識者によるプレゼンテーションが行われ、患者委員らは肝炎対策基本指針の策定に向け当事者としての意見を述べた。

　今後、策定する肝炎対策基本指針では▽肝炎予防と肝炎医療推進の基本的な方向▽予防のための施策▽検査実施体制と検査能力の向上▽医療提供体制の確保▽予防や肝炎医療に関する人材の育成▽調査・研究▽医薬品の研究開発の推進▽啓発および知識の普及、肝炎患者らの人権の尊重▽その他―の９つの事項を定める。厚労省は１１月末の基本指針策定を目指して、協議会で議論していく予定だ。

　協議会には、日本肝臓病患者団体協議会や薬害肝炎原告団などから６人が委員として参加する。患者委員らは、この日の会合で「基本法の前文に『国の責任』と明記された。このことを認識し、国の責任を前提とした対策や対応に向けて協議してほしい」と求めた。（６/１８MEDIFAXより）