老健制度復活し、65歳以上に対象拡大を／保団連が提言

　保団連は９月30日、「後期高齢者医療制度廃止後の老人保健制度についての提言」を公表した。保団連は、後期高齢者医療制度について「法律上の理念も、医療保険制度としても、明らかに欠陥制度」と批判し、同制度の廃止を主張。廃止後はいったん老人保健制度に戻した上で、問題点を改善していくとした。

　提言では、後期高齢者医療制度は「75歳以上の高齢者と65歳以上の障害者をひとくくりにして分離し内容の異なる医療保険制度にする根拠は医学的にない。人権を侵害し差別を持ち込む」とし、老健制度に戻すことを求めた。その上で国の負担割合が低く、国保の運営が厳しくなるなど老健制度の問題点を指摘。改革案として老健制度の対象を65歳以上の高齢者まで拡大する案を提示した。

　公費負担の財源については社会保険料の企業負担を引き上げるほか、新たな財源としてたばこ税などを検討する必要があるとした。(10/1MEDIFAXより)