老健制度に戻れば改革の意義失う／政府答弁書

　政府は６月24日、山井和則氏(民主) への答弁書で、後期高齢者医療制度(長寿医療制度) 創設の目的は(1)現役世代と高齢者世代の負担割合の明確化、(2)都道府県単位の後期高齢者医療広域連合を運営主体とすることによる責任の明確化、財政運営の安定化─にあるとし、老人保健制度に戻した場合はこうした狙いが達成できなくなるとの見解をあらためて示した。

　その上で、老健制度に逆戻りすれば、今回の医療制度改革の意義そのものが失われる恐れがあると指摘した。民主党など野党４党は老健制度を復活させる後期高齢者医療制度廃止法案を提出したが、21日閉会の通常国会で「継続審議」となった。(6/25MEDIFAXより)