老人保健福祉関係に２兆４２１３億円／厚労省１２年度概算要求

　厚生労働省は２０１２年度予算の概算要求で、老人保健福祉関係予算に前年度から１２６１億円増の２兆４２１３億円を計上した。老健局計上分は、前年度比１０３５億円増の１兆９４５９億円。地域包括ケアの推進に向けて、地域包括支援センターの機能強化や、改正介護保険法で創設した新サービスの普及促進などを財政支援する。

　新規事業として１０億円を計上した「地域ケア多職種協働推進等事業」では、地域包括支援センターの多職種連携機能を強化する。多職種が集まってケアマネジャーのケアプラン作成への助言などを行う「地域ケア会議」の実施費用などを助成する事業で、在宅医療の医師やリハビリ職、地域保健の医師や保健師等の助言を行う専門職確保の費用などが対象となる。

　介護予防などの地域支援事業実施分には、前年度と同額の６４２億円を計上。改正介護保険法で創設した「介護予防・日常生活支援総合事業」が新たに項目に加わる。

　在宅医療と介護の推進に向けた新規施策には３５億円を計上。改正介護保険法で創設した「複合型サービス事業所」や、「定期巡回・随時対応サービス」の開設費用などを助成する。

　東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県・仙台市で１２年度に開催予定の「全国健康福祉祭（ねんりんピック）」に対する支援には、前年度予算額の８７００万円から倍増以上の２.１億円を計上した。

　福祉用具・介護ロボットの実用化支援には８３００万円、訪問看護支援事業の実施には２.２億円を計上。介護給付費負担金には１兆４４９９億円、調整交付金には４０７３億円、４０−６４歳の２号保険料国庫負担金には４７１２億円を計上した。（１０/３MEDIFAXより）