義務化対象の９割は実施済み／診療所の明細書無料発行

　レセプトをオンラインまたは電子媒体で請求している医科診療所で、８月１日から明細書の無料発行が義務化される。義務化対象となる診療所の９割程度が、義務化前の段階で無料発行を実施していることがメディファクスの調べで分かった。発行義務化に伴って、患者からの問い合わせや苦情の増加が懸念されたものの、現段階では目立ったトラブルには発展していないようだ。

　メディファクスは、明細書を無料発行する診療所が再診料に加算できる「明細書発行体制等加算」（１点）の６月１日現在の届け出状況について、地方厚生局の都道府県事務所に取材した。７月２９日までに回答があった３８都道府県について集計したところ、全医科診療所数に占める届け出診療所の割合は５９.７４％だった。

　全国でも届け出診療所数の割合が同じだとすると、医科診療所の総数８万８５７５施設のうち５万２９１５施設が届け出ていることになる。社会保険診療報酬支払基金によると直近の５月末現在で、レセプトを電子請求している診療所は５万８６９２施設であることから、８月から義務化される診療所の９０.２％がすでに明細書を無料発行していると推計できる。

　医科診療所は７月診療分からレセプトの電子請求が義務化されたが、常勤医師全員が６５歳以上の場合や、すべてのレセプトが手書きの場合はオンラインまたは電子媒体による請求が免除されるほか、レセコンリース期間中の場合やレセコンの減価償却期間の場合は最長で２０１５年３月末まで猶予される。免除または猶予となっている診療所では、明細書発行の義務はない。（７/３０MEDIFAXより）