義務化と地域医療に配慮「両立は可能」／オンライン請求で舛添厚労相

　舛添要一厚生労働相は4月15日の衆院厚生労働委員会で、地域医療に配慮しながらレセプトのオンライン請求を義務化することについて「矛盾しない。両立は可能と思っている」との見解を示した。高橋千鶴子氏（共産）の質問に答えた。

　レセプトのオンライン請求義務化をめぐっては、3月31日に再改定された「規制改革推進のための3か年計画」で「義務化において原則現行以上の例外規定を設けないこと」と修正。「原則」を加えることで、新たな例外規定を設ける余地を持たせた。また、「地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して配慮する」との記述も追加した。

　高橋氏は、オンライン請求義務化について「例外がないと言っておきながら『地域医療の崩壊を招くことのないように』とは矛盾する」と指摘。「義務化を撤回し、選択の余地を残すしかない」と要求した。

　舛添厚労相は「改革のために必要な合理化･効率化はしなければならない」とした上で、「改革の流れについていけない人たちに猶予措置を与える」とし、オンライン請求に対応できない医療機関に対して配慮する考えをあらためて示した。ただ、具体的な支援策は「今後、詰めたい」と述べるにとどめた。（4/16MEDIFAXより）