署名124万筆を国会へ／社保協など国会前で集会

　10月１日、各党代表質問が始まる中、後期高齢者医療制度の廃止を求め、衆議院議員会館前で集会が開催された。集会には、全国から約700人が参加し、各団体、地域で集めた制度廃止を求める署名124万人分が積み上げられた。主催は中央社保協など４団体。

　保団連・住江憲勇会長が主催者挨拶し、「1032万人が年収200万円以下、全労働者の３分の１が非正規雇用。国民生活は成り立たなくなっている中で、臨時国会で、何を論議し、国民の前に明らかにする必要があるのか」として、(1)社会保障費自然増の2200億円毎年削減をどうするか、後期高齢者医療制度を廃止するのかどうか、(2)労働者派遣法の抜本改正など労働法制をどうするのか、(3)米国や大企業、大資産家を優遇し、庶民に負担を強いる構造改革ではなく、国民本位の政治するのかどうか―の３点をあげた。また、「日本では、税と社会保険料負担に対し、給付はその41.6％にしかならない。ヨーロッパなどでは60％。この差は32、33兆円にもなる。これが社会保障に使われていればどれだけ充実するか。しかし、このお金は、大企業の減税や大型公共工事、米軍への思いやり予算に消えた」と述べ、臨時国会や総選挙を通じて、国民生活重視の財政、政治に変えようと訴えた。