緩和ケア研修、医療従事者も／厚労省、がん対策基本計画骨子案

　厚生労働省のがん対策推進協議会（会長＝門田守人・公益財団法人がん研究会有明病院副院長）は１２月１２日、厚労省が提示した「次期がん対策推進基本計画」の骨子案を議論した。骨子案では、緩和ケアについて、医師だけでなく医療従事者にも基本的な緩和ケア研修を実施する体制を目指すことを盛り込んだ。

　診断時からの緩和ケアの実施は、現基本計画でも重点課題として取り上げられている。骨子案では、医療従事者が緩和ケア研修を受講することが「望ましい」と記した。委員からは「受講すること」にすべきだとの意見が上がったほか、「診断時から緩和ケアが必要であることを患者が十分に理解することが重要だ」との指摘もあった。

　緩和ケアについてはこのほか、大学などの教育機関で実習を含めた緩和ケア教育プログラムの策定を検討することや、医学部に緩和医療学講座を設置することなども骨子案に明記した。

　適応外薬問題についても、解決に向けた施策を明記すべきだとの意見が出た。

　小児がん拠点病院（仮称）の整備や、将来的な法制化も視野に医療従事者や研究者などが活用しやすいがん登録を実現することも、目指すべき方向性として盛り込んだ。

　次回会合は１２月２６日を予定しており、引き続き骨子案について議論する。（１２/１３MEDIFAXより）