総裁候補に社会保障政策を提言／自民の当選１回議員ら

　自民党の当選１回生でつくる「社会保障制度研究会」は９月11日、自民党総裁選を前に「社会保障制度に関する政策提言」を総裁候補に提出した。提言では、医師不足をはじめとした医療崩壊を食い止めるために、現在ＧＤＰ比８％の医療費を３年間で10％まで引き上げること求めた。

　提言書では、社会保障制度について「社会保障費自然増年間2200億円削減の撤回」を明記。少子高齢社会に適した社会保障制度の確立を求めた。

　後期高齢者医療制度(長寿医療制度) ついては、まず国保を市町村単位から都道府県単位に広域化した上で、後期高齢者医療制度と国保を再合併すべきと記載。75歳以上については、10年程度で公費負担を段階的に９割まで引き上げることを検討するよう求める。

　2011年度で廃止が決定している介護療養病床に関しては「廃止により第二の後期高齢者医療制度にならないか懸念している。廃止したときに受け皿がないなら、病床を残すことも含めて検討してほしい」と述べた。

　財源確保に向けては、抜本的な税制改正を行い、現行で約40％の国民負担率を10年間で50％に引き上げると同時に、議員定数の削減や議員報酬のカット、公益法人改革など徹底した無駄の排除に取り組むことを要請した。(9/12MEDIFAXより)