総報酬割導入の撤回を／自民、国保改正法案で修正案

　自民党の厚生労働部会（加藤勝信部会長）は３月３１日、２５日に審議入りした「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等改正法案」に対する修正案の骨子を大筋で了承した。骨子では、協会けんぽから後期高齢者医療制度に繰り入れる支援金について「総報酬割の導入を取りやめること」と明記。骨子を提示した加藤部会長は「（総報酬割の導入で）健保連などへ国庫負担をつけ回すことは認めない」と述べ、衆院厚生労働委員会で今週にも始まる同法案の審議の中で、修正案を提出する考えを示した。

　同法案では、協会けんぽに対する国庫補助割合を現行の１３％から１６.４％に引き上げることを盛り込んだのに対して、修正案では、２０１０年度は２０％まで引き上げることを提案。加藤部会長は「（財源が）不足する場合は一般会計からの繰り入れで解消し、早期に医療保険全般の財政の在り方について年度中に結論を出すべき」と指摘した。

●受胎指導員の避妊薬販売を５年間延長

　この日の厚労部会は、議員立法として提出予定の「母体保護法改正法案」も了承した。避妊方法の実地指導を行う受胎調節実地指導員が、避妊薬を販売できる期限を１０年７月３１日から５年間延長。法案が成立すれば、１５年７月３１日まで販売が可能になる。

　同法案の内容を説明した南野知惠子参院議員は「調整は今、参議院で行っている。与野党合わせて厚生労働委員会の委員長提案にしたい」とし、早期成立に向けた調整段階にあると報告した。（４/１MEDIFAXより）