総報酬割で負担増、健保組合１人約３０００円／政府

　政府は１２月１０日の閣議で決定した答弁書で、後期高齢者支援金に「総報酬割」を全面導入した場合の被用者保険加入者１人当たりの年間保険料に対する影響の試算を示した。協会けんぽではほとんど変わらないが、健保組合は平均で約３０００円、共済組合では約８０００円の負担増となる。加藤修一氏（公明）の質問に答えた。

　協会けんぽの後期高齢者支援金のうち、総報酬割に関する国庫負担をなくし国庫補助率を１６.４％とすることが前提。現行の総報酬割対象を「３分の１」から「２分の１」に引き上げた場合は、協会けんぽではほとんど変わらないが、健保組合では約１０００円、共済組合では約２０００円増となる。

　さらに、介護保険の第２号被保険者（４０−６４歳）に総報酬割を導入した場合、被保険者１人当たりの月平均負担額は協会けんぽで約１００円減、健保組合では約９００円、共済組合では約１０００円の増となる。

　厚生労働省の高齢者医療制度改革会議では、新たな高齢者医療制度の下での被用者保険間の費用負担について、総報酬割を全面導入する方向で検討が進んでいる。答弁書では「高齢化に伴う医療費のさらなる増大が見込まれる中で、負担の公平性を図ることが目的」としている。（１２/１３MEDIFAXより）