総合福祉法具体化へ検討スタート／民主党・障がい者ＷＴ

　民主党厚生労働部門会議の障がい者ワーキングチーム（ＷＴ、座長＝中根康浩衆院議員）は１０月２７日、初会合を開き、次期通常国会の法案提出を予定する障害者総合福祉法（仮称）の検討をスタートした。

　ＷＴは障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が８月にまとめた提言を踏まえ、法案づくりに意見を反映させる。中根座長はＷＴの狙いを「２０１２年４月に施行する改正障害者自立支援法と福祉部会の提言との差異を詰める」と述べた。

　ＷＴは今後、関係団体や厚生労働省へのヒアリングなどを通じて議論を重ねる。中根座長は重要な検討項目として障害程度区分に代わる新たな支給決定の仕組みなどを列挙。ＷＴの意見を取りまとめる時期については「本来なら年内だが、政府原案が出てから最終的なものを出すことになる」と述べ、年明けの作業も念頭に入れていることを明かした。「政府原案づくりにも意見が反映されるようにしたい」とも述べた。（１０/２８MEDIFAXより）