総合特区法案、衆院可決

　特定地域に対して税制・財政上の支援措置などを加えた規制・制度改革を図る総合特別区域法案が５月１７日、衆院本会議で共産、社民両党を除く賛成多数で可決された。

　総合特区には「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」があり、いずれかに指定された地域では、工業地域に病院を建てることが可能になる。地域活性化総合特区に指定された地域では、特別養護老人ホームの数が不足している場合、ＰＦＩ（民間資金を活用した公共施設などの整備）方式で民間事業者が特養を設置できるようになる。（５/１８MEDIFAXより）