総合入院体制加算が２０３施設／１０年６月時点、メディファクス調査

　地域の中核的な急性期総合病院を評価するため２００８年度診療報酬改定で要件を改変し、１０年度改定で名称を変更した「総合入院体制加算」（旧称・入院時医学管理加算、１日当たり１２０点、最大１４日）の届け出件数が、１０年６月１日現在で２０３施設に上ることが、メディファクスが全国の厚生局都道府県事務所を対象に実施した届け出状況調査で分かった。厚生労働省は０８年度改定当時、同加算の届け出数を１５０−１７０病院と想定していた。改定から２年余りを経て想定数を超えて増加している。

　メディファクスは「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（情報公開法）に基づき、各都道府県事務所に対して行政文書の開示を請求し、６月１日時点で届け出ている医療機関名などについて開示を受けた。

　同加算は、総合的で専門的な急性期医療を提供する入院機能を持つ医療機関を評価するため、０８年度改定で要件を大幅に改変。産科、小児科、内科、整形外科、脳神経外科の入院医療を提供できることなどを要件とした。

　改定後の０８年７月時点の届け出数は８８施設（厚労省医療課調べ）だったが、約１年後の０９年６月には１７２施設（同）に増加。さらに１年がたった１０年６月までに、３１施設増えていた。

　地域別の増減を見ると、都市部での増加が目立つ。０８年７月に１１施設だった大阪府は０９年６月に１９施設に、１０年６月には２５施設に増加。０８年７月に３施設だった東京都も２年余りで１０施設に増加した。一方、同加算の届け出がないのは秋田、福島、山梨、奈良、和歌山の５県だった。

●ＮＳＴ加算は３７４施設
　１０年度改定で１０００点増の３０００点に引き上げ、多胎妊娠と子宮内胎児発育遅延を対象に追加した「ハイリスク分娩管理加算」の１０年６月１日時点の届け出数は７０６施設だった。

　このほか、後発医薬品の採用品目数が全採用医薬品の２０％以上を占めるなど、後発品の使用促進に取り組む医療機関を評価するため１０年度改定で創設された「後発医薬品使用体制加算」（入院初日、３０点）は１４７６施設。同じく１０年度改定で創設され、栄養障害のある患者に対して多職種によるチームで診療することを評価する「栄養サポートチーム（ＮＳＴ）加算」（週１回、２００点）は３７４施設が届け出ていた。（９/８MEDIFAXより）