緊急雇用創出事業で保健医療人材確保へ／厚労省の震災対応

　厚生労働省は４月２２日、東日本大震災被災地での保健医療提供体制の確保に向け、医政局・健康局・医薬食品局の３局連名で都道府県に事務連絡を発出し、都道府県に交付している基金（緊急雇用創出事業臨時特例交付金）を使って、被災した保健医療従事者（医師・歯科医師・薬剤師・看護職員ら）の雇用確保や保健医療提供体制の確保に基金を活用するよう通知した。

　対象となる事業は▽被災地などの医療機関・薬局・仮設診療所や保健所・市町村保健センターでの雇用▽被災医療機関などで研修を受けながら、出産・子育てによって離職中となっている被災保健医療従事者の雇用▽被災医療機関などで事務職員としての研修を受けながら、医療機関などでの就業経験がない被災者の雇用―など。（４/２５MEDIFAXより）