緊急提言の実現、新型インフルエンザ対策等を要請／保団連・中央行動

　保団連は、5月28日、中央行動を実施し、8協会から38人が参加した。

　衆議院での補正予算案の可決、参議院での審議入り、また、解散がなくとも9月には総選挙という状況の中、患者・国民、医療現場の実態と政策転換の必要性を大いに訴え、各党、各議員の態度を明確にしていくことが重要として、再度、「緊急提言」の実現と、レセプトオンライン請求義務化撤回、自主共済の保険業法適用除外、歯科保険医療の充実、新型インフルエンザ対策等を要請し、後期高齢者医療制度の中止・撤回および廃止を求める患者署名を計1776筆、自主共済請願署名を計2699筆、国会議員に手渡した。

　この日は、主に衆参の厚生労働委員に面談、要請を行った。面談した厚生労働委員長の辻泰弘参院議員（民主）は、「休業保障制度の適用除外で医師の新型インフルエンザ罹患による休業時の保障をとの訴えは、新鮮な切り口だ。また、インフルエンザの検査キット等が不足していると聞くが、総量備蓄、流通上の問題など詳しく教えてほしい」、「レセプトオンラインの問題は、費用補填の議論もなく、医療者の財産権侵害である義務化の強制を、省令改正という手段で行うのはおかしい」と述べた。