1月31日　新田辺駅前ＣＩＫビル

　協会は1月31日、綴喜医師会との懇談会を開催。地区から9人、協会から9人が出席した。

　冒頭のあいさつで、綴喜医師会会長の茨木和博氏から、協会との懇談会に期待が示された。協会からは垣田理事長が、日頃の協会活動への地区の協力について謝意を述べるとともに、介護保険制度実施から15年が経過しようとしていることについて触れ「経済的理由で利用できない人が増えている。弱者に温かみのある政策がとられるよう、益々政府に訴えていく必要がある」などとあいさつした。引き続き、各部会から「医療・介護提供体制と医療保険制度の一体改革について」等について情報提供を行い、意見交換を行った。

　地区からの非営利ホールディングカンパニー型法人（以下「非営利ＨＤＣ型法人」）制度をイメージしにくいという意見に応え、協会が解説。2次医療圏単位に考えられていることや、地域の医療法人等が非営利ＨＤＣ型法人の傘下に入り、当該非営利ＨＤＣ型法人に当該地域内の急性期医療から在宅まで、さらには健康産業まで手掛けさせ、予防医療の分野も担わそうとしている。また病床があるから医療費がかさむと考え、政策では思うように進まない病床削減を、非営利ＨＤＣ型法人内の利害関係を利用し、自主的に削減させようとしていると考えられる、などとした。地区からは、個人診療所にとっては、立ち位置が難しく、有利には働かない、と制度に対する警戒感が示された。

　また地区は、早期退院が促されていることで、退院時の病態が重症化。そのような患者を在宅で診ることができる受け皿が求められていることを問題視。協会は、在宅医療専門の診療所があるが、すべて在宅医療専門の診療所に任せてしまおうと考えている地域も府外ではあることを紹介。受け皿作りももちろん必要だが、開業医の姿が変貌してきていることに危機感を持っているとし、次世代育成も我々の課題との考えを示した。地区からは、在宅医療に携わる医師は多いとはいえないが、在宅医療に特化した診療所が地域に必要なのか。一方で普及すれば報酬は絞られるという構図もあるので、今後在宅医療にどのような姿勢で臨むのかが地区には問われているという認識が示された。