綴喜医師会と懇談

2月8日　新田辺駅前ＣＩＫビル

うがい薬のみ処方の保険外しに憤り

　協会は2月8日、綴喜医師会との懇談会を開催。地区から8人、協会から6人が出席した。懇談会は河村宏理事の司会で進行。地区から茨木和博会長が、診療報酬改定について消費税が補填されてもまだまだマイナスで機械の更新や設備投資にはまわらない。10％時にどうするかなど山積する問題を協会から提示してもらい勉強したい、とあいさつ。協会から垣田理事長があいさつし、各部会から情報提供した。

　意見交換では、診療報酬改定を巡って消費税問題、地域包括診療料などの新設点数と総合診療専門医問題、うがい薬のみ処方の問題などが話題にあがった。

　新設される地域包括診療料と地域包括診療加算について、地区からかなりハードルが高いときいているが、本当にできるのかと質問。協会から、地域包括診療料は包括点数でハードルの高いものとなっているが、地域包括診療加算は一般診療所が算定できるかたちで出されてくる。これらは、2025年の枠組みに沿った地域包括ケアの目的のために出してきた国の意思表示だ。問題がないのかどうか議論して考えたいと答えた。

　また、総合診療専門医をどう考えるかについて協会から、これまでの医師の育て方と違い、広く浅く診る医師が養成されてくる。厚労省医政局長は近代医学導入以来の大改革だと言っており、国も相当の心積りでやっていくと思われる。国民には何でも診てもらえる医師は良いとの宣伝がされているが、私たちのイメージするかかりつけ医とは違うものが、混同して議論されているのは問題ではないかと問題提起。地区からは、議論がされていないとした上で、開業医のあり方を考えるととる気がしないといった意見や、日進月歩の医療知識を全て更新していかねばならず成り立つのか、医療費とリンクさせ専門医を一つしかとれないようにしていくのではないか、という意見があった。

　うがい薬のみ処方の保険適用外しについて、地区から本来の医療ができなくなる話であって、「言い出した人間の良識を疑う」と憤りを顕にした意見も出された。また、「役人はこちらが見落とすようにわからないところに潜り込ませて出してくるので、協会は注意深くみて教えてほしい」といった意見が出された。