統合失調症、5年で4.6万人の入院解消／厚労省検討会が報告書

　厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」（座長＝樋口輝彦・国立精神・神経センター総長）は9月17日、2014年度までの10年間で精神医療体制を再編・強化するための方向性を示した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」（04年9月策定）について、後期5年間の重点施策を盛り込んだ報告書をまとめた。「入院医療から地域生活中心へ」との基本理念に基づく改革をさらに加速させ、05年時点で19.6万人いた統合失調症による入院患者を、今後5年間で4.6万人減らすとする新たな目標を設定。人員配置の向上など入院医療の充実により地域移行を促すとし、精神科の医療従事者を確保するための施策を講じる方向性を示した。（9/18MEDIFAXより）