給付・国民負担とも過去最大／０８年度社会保障給付費

　２００８年度の社会保障給付費のうち、医療部門の給付費額は前年度比２.３％増の２９兆６１１７億円だったことが１１月１２日、国立社会保障・人口問題研究所のまとめで分かった。同研究所は、０７年度の３.０％増に比べて伸び率がやや鈍化したことについて「診療報酬改定がネットで０.８２％減だったことが一因とみている」と説明した。社会保障給付費総額は９４兆８４８億円（前年度比２.９％増）、国民１人当たりの社会保障給付費７３万６８００円（同３.０％増）と、ともに過去最大を更新した。

　国民の負担率を示す社会保障給付費の対国民所得比は前年度比２.６１ポイント増の２６.７６％で過去最大を記録した。社会保障給付費総額が２.９％増だったのに対し、国民所得が７.１％減だったためで、国民所得減について同研究所は「リーマンショックで国内経済が著しく打撃を受けたことが要因だろう」と分析している。国民所得に占める医療部門の割合は８.４２％（前年度比０.７８ポイント増）だった。

　部門別のほかの給付費では「年金」部門が４９兆５４４３億円（前年度比２.６％増）、「福祉その他」が１４兆９２８９億円（同５.１％増）。社会保障給付費総額に占める割合は「年金」が５２.７％（同０.１ポイント減）、「医療」が３１.５％（同０.２ポイント減）、「福祉その他」が１５.９％（同０.４ポイント増）とほぼ横ばい。介護対策費に該当するのは６兆６６６９億円（同４.６％増）で、給付費総額に占める割合は７.１％（同０.１ポイント増）だった。

　財源は、給付増に伴い公費負担が３２兆７０１５億円（前年度比５.４％増）で全体の３２.２％（同１.３ポイント増）、社会保険料は５７兆４４７６億円（同１.０％増）で全体の５６.６％（増減なし）だった。（１１/１５MEDIFAXより）