結核死者10％削減目指す／政府などが行動計画

　エイズ、マラリアと並ぶ世界３大感染症の１つで、年間160万人余りが死亡する結核の被害を抑制するため、外務、厚生労働両省と結核予防会などは７月24日、国際協力で世界の年間死者数の10％削減を目指すとする行動計画を発表した。

　2008年が「結核などの発生率の増加を15年までに食い止め、その後、減少させる」とした国連ミレニアム開発目標の中間年に当たることなどから、計画を示して活動を進め、目標達成に貢献するのが狙い。

　計画は、結核を発展途上国の「経済、社会の発展を阻害する大きな要因」と位置付け、アジアとアフリカを中心に結核による年間死者数の10％に当たる16万人の救済を目標に掲げた。

　その方策として、日本で研修を受けるなどした2000人以上の途上国の結核専門家らのネットワークを強化。ガーナ大に設置される研究拠点で、治療困難な多剤耐性結核などの研究を進めつつ専門家の育成に取り組むほか、実績を持つ日本の非政府組織(ＮＧＯ) が国際機関の結核対策事業に積極的に参画できるよう、政府が支援するとした。【共同】(7/28MEDIFAXより)