経過措置適用前はさらに軽度化／要介護認定で厚労省調査

　厚生労働省老健局が7月28日に発表した要介護認定状況の調査結果によると、2009年4月の新方式導入後、経過措置の適用前に「非該当」の判定を受けていた申請者の割合が前年の倍以上に増えるなど、判定結果が軽度化していたことが分かった。厚労省が、同日開いた「第3回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」で報告した。

　09年では、経過措置適用前の2次判定結果で「非該当」となっていた更新申請者の割合は1.6％で、前年の4倍だった。経過措置適用前に「前回より軽度に判定された」更新申請者は19.5％で、前年から7.0ポイント増加。05年以降で最も多かった。要支援1?要介護1の「軽度」の判定を受けた更新申請者は53.1％で、前年から4.0ポイント増加。要支援1が17.2％（前年比3.4ポイント増）、要支援2が15.7％（同2.3ポイント減）、要介護1が18.6％（同1.7ポイント増）だった。

　更新申請者と新規申請者を合わせた全体では、経過措置適用前の2次判定結果で「非該当」だった申請者は2.4％（前年比1.5ポイント増）だった。要支援1が17.8％（同3.5ポイント増）、要支援2が14.4％（同2.6ポイント減）、要介護1が19.0％（同1.7ポイント増）だった。（7/30MEDIFAXより）