経産省が原発推進強化策／20年に発電比率40％に

　経済産業省は6月18日、発電の過程で温室効果ガスを排出しない原子力発電の比率を2020年時点で40％程度に増やし、地球温暖化防止に積極活用するべきだとする原子力発電の推進強化策をまとめた。

　強化策はまず、原発の利用効率を向上させるため、1月に導入された定期検査間隔延長を生かした運転期間の長期化や、運転中の検査・補修の拡大などをそれぞれ推進するとした。

　計画中の18年度までに9基の原発増設は着実に推進。30年前後に本格化する原発の建て替え時期を視野に、需要の少ない時期に定格出力以下で運転する方法の導入や、計画から建設までの期間短縮など、電力会社の運用を柔軟にし、投資リスクを軽減する施策を講じる。

　一方、使用済み核燃料を再処理して、抽出したプルトニウムを再利用する核燃料サイクル政策は「確固たる国家戦略として」推進すると強調。

　原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマルの早期実施に向け業界を挙げて取り組むことや、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の立地、再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の処分場の選定を進める。【共同】