経済的理由で拒否、医科診療所の４６％／保団連調査

　保団連は１１月１１日、経済的理由による治療中断や治療拒否などの受診実態に関する調査報告の最終集計を発表した。この半年間に、患者の経済的理由から治療を中断・中止する事例が歯科診療所で多いことや、医療費負担を理由に検査・治療・投薬を断られる事例が医科診療所で多いことなどが浮き彫りとなった。

　調査は各都道府県保険医協会や医会、所属する病院、医科診療所、歯科診療所を対象に５月中旬から６月上旬にかけてと、７月下旬から１０月にかけて実施。回答した９６７７医療機関のデータを基に受診実態調査の結果をまとめた。

　調査結果を医療機関別に見ると、治療の中断・中止が「あった」と答えた割合は歯科診療所が５１.３％、医科診療所が３３.６％、病院が２３.３％だった。検査・治療・投薬を断られたことが「あった」と答えた割合は、歯科診療所が３９.３％、医科診療所が４５.５％、病院が３９.３％だった。また、患者一部負担金の未収金の発生については、歯科診療所が４７.４％、医科診療所が４６.３％、病院が７５.０％だった。（１１/１２MEDIFAXより）