経済危機対策を正式決定／政府

　政府は４月１０日、２００９年度第１次補正予算の策定に向け、総額１５兆４０００億円の財政支出を伴う「経済危機対策」を決定し正式に公表した。事業費は５６兆８０００億円。総合的な経済効果として、０９年度実質ＧＤＰ成長率の２％程度の押し上げを見込むほか、需要拡大によって１年間で４０万−５０万人程度の雇用創出を期待している。医療関係では、１１年度からのレセプトオンライン請求完全義務化への支援などを打ち出した。

　経済対策に必要となる財源については、財政投融資特別会計の積立金と経済緊急対応予備費で賄い、足りない部分を建設国債と赤字国債で補う。与謝野馨経済財政担当相は、国債の発行額は合わせて１０兆円を超えるとの見通しを示した。

　介護従事者の賃金引き上げについては「経営者が取ってしまうのではという懸念は大きな誤解。今回は（介護従事者への）賃金の支払い実績に応じて援助するので、実質的に給与が上がる」と説明した。（4/13MEDIFAXより）