経団連・連合など４団体、消費増税に理解／社会保障集中検討会議

　政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長＝菅直人首相）は２月１９日、公開ヒアリングを開始し経団連と経済同友会、日本商工会議所、連合から意見を聞いた。４団体は消費税の増税について大筋で理解を示した。

　消費税について、経団連は消費税率を速やかに１０％に引き上げ、２０２０年代半ばまでに１０％台後半に引き上げる２段階の対応を提案した。連合は２０年をめどに消費税を段階的に引き上げることや所得税の最高税率の引き上げなどを提案した。

　経済団体からは、増税だけでなく社会保障の自己負担増や効率化についても意見が上がった。経済同友会は介護保険の自己負担を１割から２割に引き上げることや、７５歳以上の高齢者医療の自己負担を１割から３割に引き上げることを提案。混合診療の拡大や株式会社が医療機関に参入することも求めた。

　日本商工会議所は診療報酬の出来高払いから包括払い方式への検討やレセプトチェックの強化などを求めた。

　与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は会議終了後の会見で「必要な給付を賄うための負担を次世代に先送りしてはいけないのは全員に共通した問題意識だった」と述べた。（２/２２MEDIFAXより）