経営対策セミナー開く／医療機関で使える助成金制度を解説

　京都府保険医協会は４月１６日、経営対策セミナー「医療機関で使える助成金制度について」を、桂好志郎社会保険労務士を講師に開催した。

　桂氏は、職安行政というと失業保険というイメージが強いが、今では、労働者の雇用継続が困難となる場合に一定の給付が行われ、失業の予防、労働者の能力開発などの事業も行っている。事業主として負担している１０００分の３の保険料をいかに活用するかについて解説したいと述べた。

　主な概要は以下の通り。

　職員を一人でも採用すると「労災保険」、要件に該当すると「雇用保険」の適応事業所になる。

　雇用保険の加入手続きを怠ったためのトラブルが多発している。雇用保険の資格取得日は、最初に出動すべき日と法律で定められており、試用期間を除くとかパート労働者を除くとか、事業主が恣意的に定めることはできない。

　助成金を請求する際には、加入期間が要件等になるため、手続きは適正に行うこと。

　トラブルを避けるために、１年に１回は職安に対して被保険者台帳を請求して確認すると良い。

　助成金を受けるために、虚偽の申告をしてはいけない。実際の雇用管理に即して助成金を申請すること。

　医療機関で使える助成金の具体的なものとして、(1)高年齢雇用継続給付、(2)中小企業定年引上げ等奨励金、(3)育児休業給付、(4)中小企業子育て支援助成金、(5)両立支援レベルアップ助成金（代替要員確保コース）、(6)中小企業雇用安定化奨励金―などについて解説した。なお、助成金制度は毎年のように変更されるので、ハローワーク等で確認することが必要であるとした。

　※当日のもようは保険医専用サイトで視聴できる。本紙２６９１号「理事提言」で助成金の概要を解説。